危ない！日本の水源地が外国資本に買われている！
これは何の地図でしょう？ 分かりますか？
赤く塗られた箇所は、中国資本によって買い占められた森林や水源地の
ある都道府県です。
北から順に、北海道、青森、埼玉、東京、長野、山梨、三重、岡山、鳥取、
愛媛、大分、宮崎、長崎の１都、１道、11県に及びます。
さらに次の地図をご覧ください。
北海道は中国以外にもイギリス、ニュージーランド、オーストラリア、
シンガポール（華僑？）に山林が買われています。
中国が買い占めた場所は水源地だけでなく、
自衛隊基地周辺の土地も含まれています。
同様のケースは長崎でも見られます。
海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収し、
リゾートホテルを建てています。
水源地はいわば国土・国民の心臓部です。
それが安易に外国に売られていいものでしょうか！！
許し難い行為です。
こういう事態になってもまだ動きの鈍い政府に対して、
１５の自治体が立ち上がりました！
３月２６日付産経新聞に、上記の記事が載っていました。
埼玉県久喜市、熊本市をはじめとする１５の自治体が、国に水源地売買に関する
規制強化を求める意見書を提出していたのです。
北海道や埼玉県ではすでに取引監視強化の条例が成立しています。
山形、群馬、長野の各県も条例を検討中です。
ただ、今の日本ではそれ以上の規制は難しいようです。
民法上、日本の土地所有権は絶対・不可侵が原則。
所有者は地下水をいくらでも汲み上げる権利があるとのこと。
これまで地下水の取水を包括的に制限する国の法律はなく、
２年前に自民党側の議員立法として規制法案が提出されましたが、
継続審議扱いのままで一向に前進していません。
北海道ニセコ町の担当者は
「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。
水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話しています。
（ニセコ町は町内の１５ある水源地のうち２つがすでに外資の手に渡っています。）
そもそも水源地の水はその土地だけのものではありません。
周囲の山林があってはじめてその地に水が湧いているのです。
しかもその山林を懸命に維持管理してこそ良い水が得られるのです。
そういう意味でも水はみんなのもの、国土全体のものです。
決して水源地の所有者だけのものではありません。
国民の生命と国益に直結する水源地買収問題。
一刻も早く法整備をして欲しいものです。
- 2012.03.27 Tuesday
- 16:33
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詳しくは下記の記事をどうぞ。
（宮城県の仮設住宅）
