ヴェオリア、日本に新鋭システムを投入

(平成24年4月25日(水)日本経済新聞)
以前お知らせしたように、世界最大手のヴェオリア・ウォーター(フランス)が
日本の水道事業に本格的に参入してきました。
ジャン=ミッシェル・エルウィンCEOは、節電やコスト低減につながる
先端的な水道運用システムを日本市場に投入する考えを明らかにしました。
具体的には水の流量などに応じて、
ポンプをきめ細かく制御するシステムを活用します。
取水池や水処理施設から送水する際、大量の電力を消費します。
同社によると、日本に投入するシステムでは、
降雨量が多く水の流れが強い時はポンプの動力を落とすなどして、
無駄な電力消費を防げるそうです。
同社の日本での売上高(2011年12月期)は400億円超。
これまで西原環境テクノロジー(現・西原環境)など国内企業を
相次いて傘下に入れてきました。
エルウィンCEOは「今後もM&Aも含め、検討していく」と、
さらなるシェア拡大を目指しています。
これを迎え撃つ日本勢の動きはどうでしょうか。
荏原、日揮、三菱商事の共同出資会社、水ing(東京都大田区)は、
下水汚泥から肥料として再利用できるリンを回収する技術を持っています。
そのリンを売却することで利益を上げることができる、というわけです。
国内最大手のメタウォーター(東京都港区)は、
魚介類などの廃棄物と下水からメタンガスを発生させ、
それを発電に活用する実験を始めています。
いずれにせよ、日本企業が一層の「差別化」を図らなければ
ますます劣勢に立ってしまうでしょう。
水道施設の老朽化と水道技術者の高齢化。
止まらない水道事業民営化の流れ。
これを自治体だけの課題と片付けるのは酷というもの。
水道行政について、国がグランドデザインを描いてほしいものです。
- 2012.04.26 Thursday
- 16:34
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(宮城県の仮設住宅)